各種煙突の点検調査・耐震診断・解体のご相談について
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様、ならびに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、工場・事業所・プラント等に設置された煙突の安全性に関するご相談や、点検調査、耐震診断、解体に関するお問い合わせを多数いただいております。
当社は煙突専門のエンジニアリング企業として、全国の煙突保有事業者様が適切な維持管理および対策を進められるよう、点検調査、耐震診断、補修・補強、解体撤去に至るまで一貫した技術支援に努めてまいります。
当社ができること
1. 煙突の点検調査・耐震診断
煙突の構造、築年数、使用環境および現在の状態を総合的に評価し、耐震性や健全性を診断します。建設時の図面や設計資料をもとにした検討に加え、必要に応じて現地での点検調査を実施し、その結果を反映した耐震診断にも対応しています。
現地調査では、煙突の外観状況、腐食やひび割れの有無、鋼板の減肉による現状板厚、内部ライニングの状態、付帯設備の状況などを確認し、実際の状態に基づいた評価を行います。
診断結果に基づくご提案
- 継続使用の可否評価
- 補修・補強、建て替え等の検討
- 解体撤去の必要性判断
2. 耐震補強、改造工事の計画・施工
診断結果やご要望に基づき、煙突の耐震性・耐風性を実現する最適な補修・補強計画等をご提案・施工いたします。操業への影響度を最小限に押さえながら、構造形式や劣化状況に応じた工法を選定します。
主な対応内容
- RC煙突：炭素繊維シート補強、煙突の短縮化検討、ひび割れ補修ほか
- 鋼製煙突：補強金物（補強リング・アングル）の取付、アンカーボルト補強、腐食部の切回し補修ほか
- 付帯設備・塗装：避雷針・昇降設備・踊場等の補修、塗装塗り替え、内部ライニングの修繕ほか
3. 解体計画の検討・施工
老朽化した煙突や使用停止中の煙突については、立地条件や構造等に合わせた最適な解体計画をご提案します。
- 解体の必要性検討および最適な解体工法の選定
- 周辺環境等に配慮した施工計画の立案
- 関係行政機関への届出・申請手続きの助勢
- 解体工事の実施および施工管理
まで、一貫して対応いたします。
4．初期段階からの技術相談・計画支援
「図面が残っていない」
「どこに相談すればよいか分からない」
「解析まで必要なのか判断がつかない」
－本格的な調査や解体を検討する前段階のご相談も承ります。
当社では、お持ちの資料や現地の状況を確認しながら、煙突の現状把握や課題整理を行います。その結果に応じて、現地調査、耐震診断、補修・補強、解体工事まで一貫して対応し、全国の事業者様の設備計画や安全対策をご支援いたします。
- 設計図書や過去資料が十分に残っていない場合の現状把握
- 静的解析や動的解析による耐震性評価の要否判断
- 診断結果に応じた補修・補強／建て替え／解体の方針整理
お気軽にご相談ください
建築基準法第8条（維持保全の義務）では、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と定められています。
煙突について法定点検義務は定められてはいませんが、地震発生後や台風襲来後には目視では確認しにくい損傷や、既存の劣化が顕在化している場合があります。
当社では、煙突の現状把握から耐震性・耐風性の評価、補修・補強や解体撤去まで、お客様の状況に応じてご支援いたします。
煙突に関する課題や懸念事項がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ方法
メールでのお問い合わせ
煙突の概要や現在の状況をお知らせください。
お問い合わせ内容を確認後、担当者よりご連絡いたします。図面や写真などの資料をお持ちの場合は、その際にご提供いただけますと、その後のご案内がより円滑になります。
お電話でのお問い合わせ
「まずは話を聞いてみたい」
「どのような対応が必要か相談したい」
という場合には、お電話でのご相談も承っております。
担当者が丁寧に状況をお伺いし、必要な対応についてご案内いたします。
Web会議にも対応
遠方の工場・事業所様や、本社・現場など複数拠点の関係者様が同時にご参加されるご相談には、Web会議（Microsoft Teams等）にて対応いたします。現地訪問前の一次ヒアリングや事前打合せにご活用ください。
よくあるご質問（FAQ）
建築基準法では、煙突に対する定期点検は原則として義務付けられていません。
しかし、建築基準法上、所有者または管理者には建築物等を常時適法な状態に維持・保全する義務があるとされています。
そのため、定期的な劣化調査や安全性確認を実施することが望まれます。
点検調査や耐震診断の方法は、煙突の高さ、構造形式、築年数、使用状況等によって異なります。
耐震安全性評価については、まずは建設時図面をもとに建設時状態における耐風・耐震安全性評価を行い、その後に現地調査を行って現時点での耐風・耐震性の評価を見直す手順を推奨しています。
調査内容の詳細は、煙突の状況により個別にご相談を承っておりますので、まずはお問い合わせください。
昭和56年（1981年）に建築基準法の改正により耐震基準が大きく見直されました。そのため、昭和56年以前に建設された煙突は、現在の基準と比較して耐震性が不足している可能性があります。
また、一般的にはRC造煙突と鋼製煙突とを比較した場合、RC造煙突の方が耐震上不利となるケースが多く見られます。煙突の建設年・構造形式に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
動的解析は解析モデルの作成や検討項目が増えるため、静的解析に比べて費用が高くなります。
そのため、まずは静的解析により煙突の曲げ耐力（損傷限界耐力・安全限界耐力）を評価し、その結果として耐力不足が確認された場合に、追加検討として動的解析を実施する二段階での対応を推奨します。
一般的に、煙突はその高さが高くなるほど固有周期が長くなり、動的解析を行った場合の地震時せん断力や曲げモーメントは、建築基準法や煙突構造設計指針に基づく静的解析（簡略式）で算定した値より小さくなる傾向があります。このため、多くの場合は次の関係となります。
動的解析によるせん断力・曲げモーメント ＜ 簡略式によるせん断力・曲げモーメント
したがって、静的解析の結果で耐力に余裕がある場合は、必ずしも動的解析を実施する必要はありません。
一方で、静的解析の結果が損傷限界耐力や安全限界耐力に対して厳しい評価となる場合には、より実態に即した耐震性能を確認するため、動的解析を実施することが有効と考えられます。
構造形式によって、おもな補強方法が異なります。
・RC造の場合：煙突の短縮化の検討、炭素繊維シートによる補強など
・鋼製の場合：補強金物を後付けして補強するなど
補強方法の選定は、煙突の劣化状態、耐風・耐震安全性評価結果、周囲の状況により、個別案件ごとに検討させていただいております。
解体方法は、煙突の高さや周囲の状況等を踏まえて個別に選定しております。
・RC造の場合：外部足場、内部足場、低騒音解体工法、ブロック解体工法など
・鋼製の場合：外部足場、内部足場、ブロック解体工法など
アスベスト含有の有無、ダイオキシン類の含有量、特定重金属の有無により費用が大幅に異なります。
特に現在は使用していなくても、過去に焼却炉排ガスを排出していた煙突については、ダイオキシン類の調査が必要となります。
解体工事に際しては、煙突の規模・工事内容に応じて関係行政機関への届出や申請が必要となる場合があります。当社ではこのような届出や申請の助勢も行っております。
はい、全国どこでも対応可能です。
当社は大阪本社を拠点に、日本全国の煙突案件に対応しております。現地調査や耐震診断をはじめ、補修・補強、改造、解体撤去に至るまで、設計施工の一貫体制でお客様の煙突の維持管理を総合的にサポートいたします。
設計図書や過去資料が十分に残されていない場合でも対応可能です。
当社ではお持ちの資料や建設年代を確認しながら、煙突の現状把握や課題整理を行います。
また、資料が乏しい場合は、現地調査によって必要な情報を補いながら、耐震診断や補修・補強の検討を進めることができますので、まずはご相談ください。
